1981年(昭和56年)以前による建物は、もともと耐震性が十分とは言えず「既存不適格」建物と言われ、阪神淡路震災では、建物の倒壊・崩壊による窒息死、圧死で亡くなられた方が、全体の80%以上の方々だとみられています。
このような既存不適格建物の耐震化こそが、人的、物的被害の軽減にかかせないもので、より安全で、より安心できる環境づくりを目指し貢献します。
@南海地震の規模
マグニチュ−ド・・・8超
 (地震が発するエネルギ−の大きさを数値化したもの)
最大震度・・・6強
 (地域ごとの揺れの強さを表します。)
A発生確率
30年以内・・・50%
50年以内・・・80%〜90%
B対象の建物
1981年の新耐震基準以前に建てられた住宅は香川県内に約16万戸あり、うち82%当たる約13万戸が木造住宅。
その多くは耐震性が不十分とされ、耐震対策が重要な課題となっている。
C診断の対象
1981年以前に建てられた2階建て以下の木造住宅で、延べ床面積が500u以下
建物が地震に対してどの程度被害を受ける可能性があるか診断するもの。
地震に対する強さを調べ耐震補強などの必要を判断してくれます。
耐震診断で わが家の弱点がわかります。
補強のニ−ズにあった診断で効果が高いポイントをさぐる。
わが家を長持ちさせるためにやらなければ成らないことが明確になる。
耐震診断なくして耐震補強にあらず。
今わが家が保有している耐力と耐震法で必要とされる耐力の比較をして
補強ポイントを探ること。
大地震(震度6強・7程度)に対して、建物が安全かどうかを調査・評価
すること。
リフォ−ムをする前に、まず耐震診断から。
全面的に耐震補強工事を行ない、耐震性をレベルアップした住宅にするには、それなりに費用がかかります。現実的に、不安を感じながらも断念せざるを得ません。
現実を踏まえ、耐震性の向上が望まれる補強工事を検討する必要があります。
そこで、耐震診断を活用し、住宅に必要とされる耐震補強の種類とそこにかかる費用の目安を元に優先順位にして、安価で補強効果の高い方から行なうべし。
(誰でもできるわが家の耐震診断)
一般の方が自ら住まいの耐震性を判断でき、専門家が行なう耐震診断が必要か否か判断ができます。この診断法は、木造住宅の耐震診断を促進するために、誰でもが扱える簡単な診断法としてつくられました。
専門家が行なう耐震診断で、耐震補強が必要か否か判断します。
診断は建築に関る知識や経験を有する建築関係者(建築士・工務店・大工)がおこないます。
耐震補強が必要か否かの最終判断で、補強計画の補強後の耐震性を判断します。診断は建築に関る高度な知識や経験が必要であり、原則として建築士が行ないます。精密診断法の中にも、4種類の方法がありますが、当社は保有耐力計算法(精密診断法1)を採用
設計事務所というと多くの方が「気軽に依頼できない」・「コストが心配」ということを思われるかもしれません。
「ken設計室」は株式会社ケンシンホームズ内に設けた設計事務室であるため、設計から施工まですべてを自社で一貫して行います。ですから一般的な設計事務所というより、設計事務所が直接施工にもたずさわる「デザイン工務店」という方が近いかもしれません。よって、初期のお打合せからお引渡しまで、家造りにおける不安をその都度取り除くことができ、安心して家造りを楽しんで頂くことができます。

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